FAQ よくある質問

　書類上設立するためには印紙代や実印作成代などを含めて300,000円程度でしょう。
　実際には、家賃や保証金、内装費、備品、商品仕入、従業員給与など、最低3か月くらいの間に支払う予定の資金は手もとに必要です。
　そのほか、ご自分の生活費も必要ですので自己資金と借入のバランスを考えて準備する必要があります。

　決算月を何月にするか、役員を何名にしておくか、金融機関から借り入れる際の書類の書き方が分からない、給与額はどう決めたらいいか、創立費や開業費を含め設立時独特の会計処理が分からないなど様々な疑問やお悩み、不安があるかと思います。
　設立時にこそ、まずは税理士にご相談ください。

　法律上の税理士の仕事は、申告書など税務に関する書類を作成して提出すること、税務に関する相談を受けることです。
　実際には、申告の基になる会計業務のお手伝い、経営全般に関する相談も業務と考えています。
　とりあえず、なんでも相談してみてください。

　開業するかどうかは人生にとって大きな決断ですので、一人で抱え込まずご相談ください。
　90分以内のご相談なら5千円にてお受けします。
　サービス紹介　創業・開業支援をご覧ください。

　当事務所では売上規模や処理すべき事務量に応じて報酬を計算しています。もっとも小規模な場合、月額は15,000円、決算や年末調整などを含めた年間で250,000円ほどになります。
　サービス紹介　月次関与をご覧ください。

　事前に連絡いただければ、できる限りご都合に合わせて対応いたします。