概要
　青色専従者である妻、子ども2人の4人で旅行をした費用について、慰安旅行であると必要経費にしていた。
　また、慰安旅行中の美術鑑賞は業務の役に立つので必要経費としていた。

判決
　当該旅行の目的、規模、行程、参加者等を考慮した上、社会通念に従い、業務の遂行上必要か否かにより決するのが相当である。
　社会通念上使用者が使用人の慰安旅行として一般的に行っていると認められる旅行ではなく、サラリーマンの家族が行ういわゆる家族旅行と異なるものではないとして否認。

　美術鑑賞等により原告の事業に必要な知識経験を得ることを目的として行われたものではないから、旅行先で美術鑑賞をしたとしても、それによって、旅行費用が業務の遂行上必要な費用となるものではないとして否認。

出典
名古屋地判平成5年11月19日税務訴訟資料（1～249号）199号819頁

概要
　領収書に基づいて外注費として計上していた。

判決
　必要経費は、客観的にみて事業活動と直接の関連性をもち、かつ、業務の遂行上必要な費用に限られる。
　業務との関連性及び業務遂行上の必要性につき個別具体的な説明や反証をしていないとして否認。

出典
岡山地判平成23年8月10日税務訴訟資料（250号～）261号11731順号

概要
　建築設計・施工業を営む個人事業者がシップ薬、情報商材を経費として計上。
　自宅兼事務所の電気料金を全額経費としていた。
　妻を青色専従者として給与を経費に算入していた。

判決
　シップは消費生活上の費用であることは明らかであるため否認。
　アフィリエイト、SNSその他インターネット上のサービスを用いた副収入に関するものや、FX取引その他投資に関するものは、建築設計・施工業のために生じた費用とは認められない。
　延床面積のうち、事務所として使用されている部分の面積の割合が明らかである場合には、電気料金のうち、その割合に対応する額は、業務の遂行上直接必要であったものと認める。
　留守番、電話取次、来客時のお茶出しをしていると言うものの、自宅の留守番を兼ね、例外的にかかってきた電話に出るだけであり、お茶接待は重いものでないとして『事業に専ら従事』していると言えないとして否認。

出典
静岡地判平成24年4月26日税務訴訟資料（250号～）262号11939順号

概要
　弁護士会等の会務活動が弁護士の事業所得を生ずべき業務に該当すると主張し、弁護士会の行事後の懇親会費を必要経費に計上。

判決
　弁護士会等と個々の弁護士は異なる人格であり、弁護士会等の機関を構成する弁護士がその権限内でした行為によりその弁護士が事業所得を得ることはないが、弁護士会等の役員等の業務の遂行上必要な支出であったということができるのであれば、その弁護士としての事業所得の一般対応の必要経費に該当する。
　その費用の額が過大であるとはいえないときは、社会通念上、その役員等の業務の遂行上必要な支出であったとして、一次会部分は必要経費を認め、二次会部分は、個人的な知己との交際や旧交を温めるといった側面を含むといわざるを得ず、仮に業務の遂行上必要な部分が含まれていたとしても、その部分を明らかに区分することができると認めるに足りる証拠はないとして否認。

出典
東京高判平成24年9月19日判例時報2170号20頁

概要
　上記の裁判を踏まえて、弁護士会の業務に必要な支出を弁護士の必要経費に認めるのであれば、整骨院を安定的に維持又は拡大する目的で自らも柔道整復の施術を行うために支出した専門学校の授業料も必要経費に認めるべきとして接骨院を開設して柔道整復等の業務を営む個人事業者が柔道整復師養成施設である専門学校の授業料を必要経費に計上。

判決
　弁護士でなければできない事務を独占する資格を有する弁護士の事業所得について、そのような資格を有する弁護士によって構成される弁護士会の役員活動に関する費用の一部を必要経費として認めたものであり、開設・運営に免許を必要としない施術所とは事案が異なる。
　接骨院に係る業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分があること及びその金額を明らかにする必要があるところ、控訴人はいずれについても具体的な主張立証をしていないので必要経費として認められない。

出典
大阪高判令和2年5月22日訟務月報66巻12号1991頁

概要
　妻と共同で保険代理店を自宅で行っており、自宅家賃を妻と2分の1ずつ経費にし、水道光熱費の半分を妻と2分の1ずつ経費にした。
　化粧品や服についても服装、服飾品に多額の費用をかけなければ売上げが上がらないとして必要経費に計上。

判決
　家事関連費の支出について事業所得等を生ずべき業務の遂行上の必要性があるというためには、当該家事関連費の支出が上記業務の遂行との間に何らかの関連性があるというのみでは足りず、また、単に事業主が主観的に必要であると判断することだけでなく、その必要性が客観的にみて相当であることを要するというべきである。

地代家賃
　手帳に開催したという記載はあるが商品説明やセミナー等の内容や開催に要した時間の詳細は不明。
　商品説明やセミナー等のためにリビング等を使用し、当該時間中は、リビング等を原告ら家族の家事のために使用することができないため、当該時間中はリビング等が本件各業務専用に使用されていたことがあったとしても、本件地代家賃のうちで本件各業務の遂行上必要な部分を明確に区分することができないものといわざるを得ない。

駐車場
　業務の遂行に当たり、車両を使用する必要があるのか不明。
　業務の遂行に使用する頻度や時間も明らかではない。

水道光熱費
　業務の遂行のために使用される専用スペースとして使用されていた部分はなく、リビング等が業務に使用されていた実態も明らかではないので、水道光熱費についても、業務の遂行のために必要な部分として明確に区分することができるものがない。

化粧品や服飾品の購入費用等
　購入した服飾品等を本件各業務の遂行に際して使用することがあるとしても、その必要性について具体的な根拠を明らかにしていない。

出典
東京地判平成25年10月17日税務訴訟資料（250号～）263号12311順号

概要
　不動産管理業の個人事業主が見積もりによるガソリン代を必要計上に計上し、事業に使用していた自動車にかかるものとして任意保険料を必要経費に計上。

判決
　不動産の管理のためにのみ自動車を使用した際の走行距離を客観的な裏付けを持って記載しているといえないとして否認。
　自動車が主として不動産賃貸業のために用いられていたことを認めるに足りる証拠はなく保険契約の内容を客観的に明らかにする証拠もないとして否認。

出典
大阪高判平成26年2月27日税務訴訟資料（250号～）264号12419順号

概要
　弁護士がロータリークラブの会員となることは、信用を得ることができ顧客獲得に有用であるとして年会費を必要経費に算入。

判決
　参加している会員と顧問契約を締結しているが、会員と親睦を深めたことを契機として間接的・副次的に生じたものにすぎず直接の関連性を有するものということはできない。

　ロータリークラブでの活動の目的及び内容に照らせば、年会費は、弁護士の経済活動の一環として支出されるものではなく、消費経済の主体である一個人として行われる消費支出として、家事費に該当するというべきである。
　仮に、会費の中に原告の業務の遂行上必要なものが一部含まれていて家事関連費に該当するとしても、会費のうち弁護士としての業務の遂行上必要である部分を明らかに区別することはできないので必要経費に算入することはできない。

出典
長野地判平成30年9月7日訟務月報65巻11号1634頁

概要
　親子で小規模事業を営んでいる親が子の国民健康保険料、厚生年金保険保険料を負担して福利厚生費としていた。

判決
　親子で小規模事業を営んでいる場合にはこれらの保険料を事業主体たる親が負担することによって給与の不足分を補填することがありうるものと考えられる。厳密には福利厚生費に該当しないとしても、これに準ずる費用として取扱うのが相当であり、一般経費に算入できないわけではない。

出典
大阪地判昭和61年10月28日税務訴訟資料（1～249号）154号220頁

概要
　控等を保存しているものの相手方の氏名を内密にしたいので証拠として提出する意思がなく、その他については領収書を受領しなかったり紛失したりしたため現存せず、すべて記憶に基づき交際費として算出した。

判決
　接待交際費は事業者の事業規模、取引先の数等から社会通念上相当と認められる範囲、金額については領収書等の客観的資料が存しなくともこれを必要経費と認めることができるが、この範囲、金額を超えるものについては、事業者において客観的資料に基づき支出が現実になされたこと及び事業遂行上必要であったことを立証する必要がある。

出典
大阪地判昭和60年12月20日税務訴訟資料（1～249号）147号633頁

概要
　暴力団へ支払った金額を必要経費として主張。

判決
　暴力団に対する支出については、仮にそのような支出があったとしても、それが事業遂行上通常かつ一般的に必要な経費であるとは客観的に認められないとして否認。

出典
名古屋高判昭和60年12月4日税務訴訟資料（1～249号）177号16頁

概要
　クラブ及びレストラン営業を営む個人事業主がボートは客の接待あるいは交際用のものであるから事業に関連する旨主張した。
　暴力団関係者に刑務所への入所に際してのせん別、刑務所からの出所もしくは七・五・三等の祝金を名目として支払った金額を交際費と主張。

判決
　クラブ及びレストラン営業とボートの所持及び管理に要する支出とが客観的にみて直接関連するものであるとは到底認めがたく、他に、この支出が必要経費であるとする立証はないとして否認。
　事業の遂行に直接関連する支出であるといいがたいことは明らかであり、他にこの支出が必要経費に該当するものであるとする立証はないとして否認。

出典
水戸地判昭和58年12月13日税務訴訟資料（1～249号）134号387頁

概要
　従業員の結婚式参列のためのフェリー代、高速道路料を必要経費と主張。

判決
　結婚式に参列することは親族や知人間における社会生活上の習俗的、儀礼的行為であるから、雇主が従業員の結婚式に参列する場合であっても、その費用は、雇主の個人的な所得の処分にすぎず、これを事業の遂行に必要な費用とみるべきではないとして否認。

出典
大阪地判昭和58年4月27日税務訴訟資料（1～249号）130号208頁