事業復活支援金の申請期限は、5月31日（火）です。
　申請する前に必要な事前確認はこの申請期限より前の5月26日（木）までとなっています。

　事前確認を行う登録確認機関は、福岡市内に1,019件あるようで（2022/4/18現在）すが、そのうち関与先や取引先以外でも対応する機関はぐっと減って159件となっています。
　ただ、実際は関与先しか対応するつもりではないけれども登録の際に間違って登録した（修正も面倒なのでしない）、という機関もあるようなので、本当に引き受ける機関はさらに少ないでしょう。

　そして相変わらず無料が前提のように受け取れる事業復活支援金のWebサイトでの書き方ですが、給付額の10％とか5万円などを料金設定している機関も少なからずあります。
　国からの事務手数料が事前確認数でなく受給者数を基準として計算する上に、受給者が10件以上の場合にしか支払われず、さらに1件あたり2千円となると、営利目的で事務所経営をする立場としては国から事務手数料をもらうよりも申請者から料金をもらうことにするのが当然の判断でしょう。

　多くの税理士事務所は3月決算法人の申告業務のために5月後半は他のことをする余裕がなくなります。申請を検討している方は、4月中に事前確認を済ませておいた方が良いと思います。

　『事前確認を探している』という一文だけメールで送ってくる方や、『なんかよく分からないけどコールセンターでおたくに電話するように言われたんだけど、どうすればいいのか』とか、『行くのが面倒なのでテレビ会議というのを使いたいけど、操作方法を教えてくれ』とか、電話に出たらいきなり『事前確認は国から手数料が出るので無料ですよね』という方たちへの対応に辟易していますが、最低限の人としてのやり取りができ、本当に困っている方には本業の合間を見つけてなるべく対応を続けようと思っています。
　とはいえ、1日に3件もやると実質的に時間が切れ切れになって本業が集中してできなくなるので『お電話ありがとうございます。事前確認させていただきます』のようなウエルカムの対応は期待しないでください。